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    • 2011.09.10 Saturday
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    手形オペ

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      日銀が手形を買い入れることで資金供給することを手形買入れオペと言う。

      この場合の手形は、金融機関以外で十分な信用力を持つ者が振り出した手形や、国債などの有価証券を担保としてオペ対象先金融機関が振り出した満期3ヶ月以内の為替手形（表紙手形）である。

      逆に、満期が3ヶ月以内に到来し、日銀が振出人、受取人、支払人を兼ねた手形（自己当て手形）を日銀が売却して資金吸収することは手形売出しオペと言う。
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      国債買切りオペ

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        日銀が長期利付国債を買い入れることで資金供給する方法で、主として成長通貨の供給を目的として行われる。

        金融市場の資金過不足の決定要因でもある日銀券の新規発行は、経済が成長する限り続き、日銀券の発行残高は増加の一途をたどる。

        そのため、長期的には、日銀がネットで資金供給し続けなければ金融機関の準備預金も確保できなくなる。こうした長期的な日銀券発行残高の増加に伴う資金供給を成長通貨の供給と呼ぶ。
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        短国オペ

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          日銀が短期国債（割引短期国債と政府短期証券）を売買して資金調節を行うことを指す。

          短期国債を買い入れて資金供給を行うことを短国買入れオペ、短期国債を売却して資金吸収を行うことを短国売却オペと呼ぶ。
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          レポ

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            日銀が利付国債を借り入れ、借り入れた相手に担保金を差し入れることで資金供給する方法を指す。
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            ゼロ金利政策

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              1999年2月から2000年8月まで実施された日銀の超低金利政策。

              金融政策の操作目標である無担コールの翌日物金利を手数料を除いてゼロ％近くまで低下させるというもの。

              1990年代のバブル不況からの立直りの後、株価の再下落とデフレの進行に対する懸念が発生したことが背景にある。

              2000年8月に開催された政策決定会合において、景気が自立的回復に向かいだし、デフレ懸念が払拭されたとして一旦解除されたものの、2001年3月からはゼロ金利政策が再開された。
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              現先オペ

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                日銀が短期金融商品（短期国債とコマーシャル・ペーパー）を売買して資金調節を行うことを指す。

                売戻し条件付で買い入れることにより資金供給したり、買戻し条件付で売却することにより資金吸収したりする。

                将来の決まった時点で資金余剰や不足が発生することが予想される場合に実施される。
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                オペの札割れ

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                  日銀の買いオペにおいて、金融機関の申込み総額が日銀のオファーしている額に達しない状態を指す。

                  日銀がほぼゼロ金利で資金供給をしようとしても、既に資金が豊富に行き渡っているため、金融機関はそれに全額応じる必要がなくなったことを意味しており、ゼロ金利政策下の1999年夏から頻繁に起きるようになった。
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                  日銀政策委員会

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                    日銀の最高意思決定機関で、総裁、副総裁（2人）、審議委員（6人）の計9人から構成される。

                    従来は、総裁、副総裁、理事によって構成される役員集会で事実上の政策決定が行われ、政策委員会がそれを追認するという体制であったが、1998年施行の改正日銀法により、名実ともに最高意思決定機関となった。
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                    審議委員

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                      日銀政策委員会の構成メンバーで、従来は任命委員と呼ばれていたものが改正日銀法により審議委員と改称された。

                      経済や金融に関する高い知識を有する人物の中から、両議院の同意を得て内閣が任命する。

                      任期は5年。金融政策決定会合や金融政策以外の重要事項を決定する通常会合に出席して審議を行うのに加え、講演や記者会見を開いて経済の現状に関する考え方などを明らかにしている。
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                      オフサイト・モニタリング

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                        日銀が取引先金融機関等の経営実態を把握するために行う活動の1種で、取引先金融機関等が提出した経営資料の分析や、取引先の役職員に対するヒアリング調査を実施する。

                        具体的には、�〃弍賃領蓮�収益力、�∋餠盞�り、�Ｂ濬亢般魁↓ね�価証券投資、資産、負債の総合的管理、などに関して取引先が有するリスクを調査するのに加え、金融機関がこれらのリスクをどのように管理しているのかをフォローしている。
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